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相続の基礎知識

相続とは

相続とは、亡くなられた方(被相続人といいます)の財産を、そのご家族(相続人)が引き継ぐことをいいます。

相続の流れ

家族や身近な人が亡くなったら、まず何をしなければならないのでしょうか。どこで弁護士が必要になるのでしょうか。
以下では一般的な相続の流れをご紹介します。特に「遺産分割」と「遺留分」について確認しましょう。

※状況によっては順序が異なったり、必要のない手続きがあったりする場合もあります。

(1)被相続人の死亡(相続の開始)

相続は、原則として被相続人の死亡により開始します(例外的に、失踪宣告を受けた者を死亡したものとみなすことによっても開始されます)。

死亡届の提出:死亡から7日以内

被相続人が亡くなった場合には、7日以内に死亡届を役所に提出する必要があります。被相続人の本籍地、死亡した場所、届出をする人の所在地を管轄する場所、いずれかの市区町村役場に提出します。

(2)遺言があるかどうかを確認

遺言がある場合、基本的は、遺言書に記載されている内容が優先されます。ただし、後述する「遺留分」という一定の制限が設けられており、遺言書のとおりに遺産を分割できない場合もあります。

なお、遺言があっても、不備があれば効力が認められない可能性もありますので、注意しましょう。

(3)相続人の確定、遺産目録の作成

遺産を分割するためには、大きく分けて以下の内容を知る必要があります。

  • 誰と分けるか=相続人の確定
  • 何を分けるか=遺産の確定

また、何を分けるのか、遺産の内容を確定するためには、不動産の登記事項証明書や金融機関の取引履歴・残高証明書などを手がかりに、遺産目録を作成するとわかりやすいです。必要に応じて、相続人などの関係者に聞き取りを行いながら進めると漏れがないでしょう。

相続するか放棄するかの意思決定:相続の開始から3か月以内

遺産は、プラスの財産(不動産や預貯金など)だけでなくマイナスの財産(負債)も含まれます。借金などの負債があれば、原則として相続人が分割して負担する必要があります。

相続するプラスの財産よりもマイナスの財産(負債)の方が多い場合には、そのまま相続してしまうと借金を背負うことになってしまうため、相続放棄もしくは、限定承認を検討する必要があるでしょう。状況によっては、「相続しない」ことも選択肢の一つです。

相続放棄と限定承認の手続きは、原則として、相続人が相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に「申述」します。申述書や戸籍謄本の提出など、裁判所で手続きを行わなければなりません。

(4)話し合いで遺産分割を行う(遺産分割協議)

誰と分けるか、何を分けるか、相続するかどうか、この3点が決まったら、いよいよ遺産を分割する話し合いに入ります。

遺産を分割するためには、「相続人全員」の話し合いによる遺産分割協議をしなければなりません。また、遺産分割協議の成立条件は、「相続人全員の合意があること」です。つまり、何らかの事情で相続人のうち一人でも分割内容に同意しない場合や、協議ができない相続人がいる(認知症で意思決定が難しいときなど)場合には、条件を満たさないことになります。

遺産分割「協議」ができなければ、調停・審判へ

遺産分割協議ができない場合は、遺産分割調停、遺産分割審判に進みます。裁判所の手続きを利用して、解決しなければなりません。

(5)相続税の申告と納付:相続の開始から10か月以内

相続人は、相続の開始を知った翌日から10か月以内に相続税の申告と納付をする必要があります。こちらも「10か月以内」という定めがあるので注意しましょう。

遺産分割が終了した後(場合によっては遺産分割が終了する前)に、相続税の計算をします。遺産総額によっては、税理士の協力も必要です。

(6)遺留分減殺請求:相続の開始から1年または10年

遺留分減殺請求は、主に遺言がある場合に関係します。
遺留分は、相続人に認められた「最低限の遺産を受け取る権利」です。遺留分の定めがないと、例えば、亡くなった夫が「血のつながっていない愛人に全ての遺産を与える」という内容の遺言を残していた場合、残された家族は1円も遺産がもらえないことになります。

このように、相続人であるにも関わらず、遺言などにより、相続財産の全部または一部を受け取ることができなかった場合は遺留分を請求することが認められます。

遺留分減殺請求ができる期間は、遺留分を侵害された人が、相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った日から1年、または相続開始から10年間と定められていますので、注意が必要です。