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遺産分割について

遺産分割とは

遺産分割となる主な場合は、以下のとおりです。

  • 遺言書がない場合
  • 遺言書があるが、分割方法が指定されていない財産があった場合
  • 遺言書で遺産の分割割合のみが示されている包括遺贈の場合

包括遺贈は「全財産の3分の1はAに、3分の2はBに」と、遺産の全体に対する配分割合を示して財産を残す方法です。具体的な財産が示されていませんので、相続人で具体的な相続財産の内容を決定する必要があります。

遺産分割の進め方

遺産分割の進め方としては、3段階あります。

  • 遺産分割協議(話し合いで決める)
  • 遺産分割調停(裁判所で決める)
  • 遺産分割審判(裁判所で決める)

最も一般的なのは、相続人全員での話し合いで決める「遺産分割協議」です。ただし遺産分割協議をする場合は、相続人全員の参加が必要です。最終的に全員の合意によって協議成立となりますので、一人でも反対する相続人がいれば協議は無効となるため注意しましょう。

遺産分割協議書の作成について

協議書に決まった書式はなく、手書きでなくパソコンで作成しても構いません。ただし相続人の署名は手書きする必要があります。住所についても手書きのほうが望ましいでしょう。部数については人数分、または登記や預金などの名義変更時に法務局や銀行で使う提出用と保管用の2部作成しておくとよいです。

表題を「遺産分割協議書」として書き始め、「相続人全員で協議した」こともわかるように書いたうえで以下の内容を記載します。

項目 備考
日付 遺産分割協議の成立日、または最後の相続人が署名押印をした日
被相続人の情報 氏名・本籍地・最後の住所地・死亡日
遺産分割の内容と相続人 財産だけではなく、債務を負担する場合はその内容
相続人全員の署名捺印 署名は手書き

遺産分割の割合

各相続人の取り分は、民法で定められた法定相続分で決める場合が多いです。相続人全員の合意があれば、法定相続分以外で分割することも可能です。ただしその場合は、遺留分を考慮する必要があるでしょう。詳しくは後述の「遺留分について」をご覧ください。

法定相続人

民法では、相続が発生した場合に相続人になれる人が指定されています。遺言書があればその内容が優先されますが、遺言書がない場合は法定相続人に対して決められた分を遺産分割することになります。

法定相続人には、相続できる順位があり、1から3番目まで定められていますが、順位の異なる法定相続人は、同時に相続人にはなれません。また、第1順位の人が生存している場合は、その人が相続放棄をしない限り、第2・第3順位の人が相続することはありませんので注意してください。

法定相続人に該当する人 備考
配偶者:常に相続人 戸籍上の配偶者であることが条件。
直系卑属:第1順位 子。被相続人が死亡した時点で胎児であった子も含む。被相続人よりも先に子が死亡している場合、孫、ひ孫……と何代まででも下の代が相続。
直系尊属:第2順位 父母。被相続人よりも先に父母が死亡している場合、祖父母、曾祖父母……と何代まででも上の代が相続。
兄弟姉妹:第3順位 被相続人よりも先に兄弟姉妹が死亡している場合、甥・姪が代わりに相続。

法定相続分

以下で配分を確認しましょう。法定相続分は、配偶者が1番多く受け取れるように設定されています。

相続人 配偶者 複数人の場合は、人数で等分
第1順位:子 第2順位:直系尊属 第3順位:兄弟姉妹
配偶者のみ 全て      
配偶者と子 2分の1 2分の1    
配偶者と直系尊属 3分の2   3分の1  
配偶者と兄弟姉妹 4分の3     4分の1
子のみ   全て    
直系尊属のみ     全て  
兄弟姉妹のみ       全て

遺産分割の方法

複数の相続人で遺産相続する場合、共有して相続することも可能ですが、基本的には遺産分割を行います。遺産を分割する方法は、現物分割、換価分割、代償分割の3通りです。遺産の内容や相続人の人数によって、適切な分割方法は異なります。

現物分割

不動産や預金などの財産を、形態を変えずに相続する方法を「現物分割」といいます。

不動産は妻、預金は長男、株式は次男などのように現物のまま分割します。また、不動産は妻と長男で共有する、など一部の財産についてのみ明確に分割することも可能です。財産のほとんどが預金、または同等の価値がある不動産のみという場合は現物分割がよいでしょう。

ただし、金銭以外の財産がある場合、遺産の評価額が一番のポイントとなるため、平等に遺産分割をするのは難しいでしょう。

換価分割

不動産などの遺産の一部または全部を売却した上で、その代金を分割して相続する方法を「換価分割」といいます。

一人の相続人が代表して売却手続きを行いたい場合や、それぞれ遠方に住んでいるなど、財産を共有するのが難しい場合、現物を分割すると価値が下がる場合などに有効です。

ただし、財産のかたちを変えてしまうため、場合によっては売却までに時間や手間がかかり、希望した価格で売却できない場合もあります。また、遺産が家だった場合、住み続けたい相続人がいれば換価できないでしょう。

代償分割

相続人のうち一人または複数人の代表者が現物を取得した上で、他の相続人に一定の金銭を支払う方法を「代償分割」といいます。

事業用の土地や事業を引き継ぐ場合などは、代償分割がよいでしょう。特に、分割しにくい財産がある場合や、特定の相続人が会社を引き継ぐ場合に有効な方法です。

ただし、不動産の評価額によって代償金の額が変わるため、財産評価がポイントです。不動産の評価額から、妥当な代償金額を決めなければならないこと、代償金を支払う相続人が一定の財産を持っていることが条件となります。