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遺留分について

遺留分とは

遺言書を残すと法定相続分とは異なる遺産分割の割合を指定できます。ただし、残された家族の最低限の生活を守るため、遺言者であっても侵害できない「遺留分」という制度があります。
相続開始時に遺留分を侵害されていた場合は、遺留分減殺請求によって最低限の財産を確保することができます。

遺留分減殺請求権を持つ人

一部の法定相続人のみ請求権を持ちます。具体的には以下のとおりです。
兄弟姉妹には請求権がありません。

遺留分減殺請求権を持つ法定相続人 備考
配偶者:常に相続人 戸籍上の配偶者であることが条件。
直系卑属:第1順位 子。被相続人が死亡した時点で胎児であった子も含む。被相続人よりも先に子が死亡している場合、孫、ひ孫……と何代まででも下の代が相続。
直系尊属:第2順位 父母。被相続人よりも先に父母が死亡している場合、祖父母、曾祖父母……と何代まででも上の代が相続。

遺留分の割合

遺留分の割合は、残された相続人の組み合わせによって異なります。相続人が直系尊属のみの場合は遺産のうち遺留分が占める割合は3分の1ですが、それ以外の場合は遺産の2分の1が遺留分として考慮されます。

相続人 被相続人の遺産のうち、遺留分全体の割合 配偶者 複数いる場合は、人数で等分
直系卑属 直系尊属
配偶者のみ 2分の1 2分の1    
配偶者と直系卑属 4分の1 4分の1  
配偶者と直系尊属 3分の1   6分の1
直系卑属のみ     2分の1
直系尊属のみ 3分の1     3分の1

遺留分減殺請求の方法

話し合いで解決できる場合は、相続人間が合意すれば遺留分を取り戻せます。簡単に和解できそうにない場合は、配達証明付きの内容証明郵便で請求書を送るとよいでしょう。話し合いで解決した場合は、合意書や遺産分割協議書を作成して相続手続きを開始します。

内容証明郵便や話し合いで解決できない場合は、調停、訴訟となります。早期解決のためには、調停の段階で弁護士に相談するとよいでしょう。

遺留分減殺請求の時効

遺留分を侵害されていることに気づいたのが遅くとも、贈与または遺贈があったことを知った日から1年間で遺留分減殺請求はできなくなります。また、相続が開始した時点から10年間が経過した場合も、時効となりますので注意しましょう。

備考:遺留分減殺請求をしなくてもよい

ここまで遺留分減殺請求についてご紹介しましたが、必ずしも遺留分減殺請求をする必要はありません。遺言者の意思を尊重したい、財産を受け取る必要はない、という意思がある場合は、請求権を行使しなければよいでしょう。