福岡で遺産相続問題なら|原口圭介法律事務所

弁護士費用

個別の事件の難易、予想される労力等を考慮して、若干増減することがあります。

相談料

初回相談は1時間無料。
以降、30分ごとに5,400円(消費税込み)。

着手金・報酬金

着手金 9万9,900円(定額。追加料金なし。消費税込み。)
報酬金 得られた遺産の10%(消費税別)

着手金について

遺産の争いは、交渉→調停→訴訟(審判)と、段階的に進んでいきます。一般的な事務所ですと、段階ごとに、追加の着手金が発生する場合があります。
しかし、原口圭介法律事務所では、追加の着手金はいただいておりません。どの段階まで進んでも、着手金は、9万9,900円(消費税込み)のままです。
これは、料金体系を分かりやすくして、弁護士サービスを利用しやすくするためです。

報酬金について

得られた遺産の10%(消費税別)をいただきます。

【例】一般的な事務所との比較

遺産分割事件で、交渉→調停→審判と進み、1,000万円の遺産を得た場合をモデルにして比較します。

一般的な事務所(旧「弁護士報酬規程」を利用した場合)

着手金 63万7,200円(1,000万円×5%+9万円+消費税8%)+追加着手金
報酬金 127万4,400円(1,000万円×10%+18万円+消費税8%)
合計 191万1,600円+追加着手金

原口圭介法律事務所

着手金 9万9,900円(消費税込み)
報酬金 108万円(1,000万円×10%+消費税8%)
合計 117万9,900円

リーズナブルな価格で良質なサービスを

日弁連が制定した旧「弁護士報酬規程」というものがあります。

旧「弁護士報酬規程」は、平成7年に制定されました。そして、料金自由化のため、平成16年に廃止されました。しかし、現在でも、旧「弁護士報酬規程」が利用されていることが多いです。

旧「弁護士報酬規程」が制定されたのは、今から20年以上前です。そのころは、インターネット、メールも現在ほど発達していませんでした。スマートフォンもなく、ライン、クラウドなどもありませんでした。また、法律事務員などの雇用形態も、正社員が一般的でした。

20年前に比べると、テクノロジーは発達し、仕事の効率化は格段に進みました。また、働き方の多様化により、人件費を抑える工夫も可能になりました。

このような中、旧「弁護士報酬規程」を利用して、従来と同じ高額な弁護士費用をいただくことが正当なことでしょうか?私は、リーズナブルな価格で良質なサービスを提供していきたいと考えています。